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新規取引先調査 経営者調査

2020年12月29日

新規取引先 企業調査 法人調査

 

 

税理士さんからのご紹介で新規取引先調査の相談をしたいと連絡をいただきました。

知人の紹介で新規取引先を紹介してもらったが、信用できるが調べて欲しいとのこと。

依頼者様の会社はネットサイトで家電小物雑貨を販売する会社です。

その新規仕入先が現金振り込み先払いで、支払いをしたあと商品を納品するとの条件だそうです。もし、支払いをしたあと納品されないことや連絡がつかないことがないようにリスク管理して取引したいとのことでした。

取引先の経営者に過去の経歴や実績を聞いてもはぐらかされるという。

自分でネットを使って経営者や会社の情報を検索しても全く情報が出てこないので、探偵・興信所に新規取引会社の売上、利益、経営状態、経営の実態の有無、経営者の過去の経歴、犯罪歴、反社会的勢力の調査、破産歴、個人再生などの調査をお願いしたいと依頼を受けました。

 

まず、依頼者様からの事前情報の会社や経営者の氏名を基に調査を行いました。

会社の情報は、事前情報通りの所在地にあり法人登記もされていました。

企業情報より直近3期分の決算書、損益計算書、貸借対照表

の財務諸表を確認し、売り上げ推移は特に上下することもなくその業界内での経常利益率も通常の範囲でした。

その新規取引先の主な取引先に対して側面調査を行うが支払い状況も問題ない。

次に経営者の過去の経歴、犯罪歴、反社会的勢力の、破産歴、個人再生の有無の調査を行った結果、過去に同業種に在籍勤務していたことを確認、破産や個人再生も該当はありませんでした。

ただ、反社会的勢力の調査で取引先の経営者の氏名が上がってきました。

会社自体は問題がなかったのですが、経営者自身が反社会的勢力の人物だったのです。

取引先として商品を納品されないリスクどころか、絶対に取引をしてはいけない相手だったのです。そのことを紹介してもらった知人に話すと、知人もそのことを知らなかったようで大変驚いていたようです。

個人であり企業であり、危険なリスクを回避することは大変重要なことです。

後から分かっても取り返しがつかないこともあります。

 

 


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